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職員団体/法的根拠/要件/職員団体の登録/結成・解散、加入・脱退/在籍専従/職員団体の団体交渉/地方公営企業の特例等/関連項目/外部リンク
2007/08/30 日記<職員団体>
職員団体
職員団体(しょくいんだんたい)とは、国家公務員においては警察職員、海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員、特定独立行政法人、国有林野事業の職員、日本郵政公社の役職員を除く職員が、地方公共団体の職員においては、警察職員、消防職員、企業(公営企業)職員、特定地方独立行政法人の職員を除く職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。なお、特定独立行政法人、国有林野事業の職員、日本郵政公社の職員、公営企業職員、特定地方独立行政法人の職員は労働組合を結成することができる。
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